症状固定後の治療費を加害者に請求できるケース

交通事故に遭い治療を続けていると、ある時点で「症状固定」と判断されることがあります。

「症状固定」とは、これ以上治療を続けても大きな改善が見込めない状態を指します。

つまり、後遺症が残ってしまう段階のことです。

損害賠償の対象となる治療費は、元の健康な状態に戻すために必要かつ妥当な治療費に限られます。

症状固定に達したあとの治療は、体を改善させるものではなく、維持や対症療法にとどまるケースが多いです。

そのため、症状固定後にかかった治療費については、原則として加害者への損害賠償請求は認められません。

ただし、すべての場合において対象外になるわけではありません。

症状固定後であっても、現在の症状が悪化しないように維持するために必要な治療費については、例外的に損害賠償の対象として認められることがあります。

たとえば、腰椎圧迫骨折で後遺障害を負った主婦が、症状固定後も継続した通院治療が必要とされ、平均余命まで1か月あたり３万円の治療費と交通費が認められた裁判例があります（大阪地裁平成１２年８月２９日判決）。

また、てんかんの後遺障害を負った被害者が、発作を予防するための脳波測定やＭＲＩ検査が必要とされ、平均余命まで２４年間分として２８９万円の治療費が認められた裁判例があります（東京地裁平成７年１０月３１日判決）。

このように、例外的に認められるケースは存在しますが、基本的には症状固定後の治療費は損害賠償の対象とならないと考えられています。

裁判で認められるのはあくまで特殊な事情がある場合に限られるため、請求が難しいのが実情です。

交通事故の損害賠償は、専門的な知識や経験が結果を大きく左右します。

弁護士に依頼するかどうかで、最終的に受け取れる賠償金額が変わってしまうことも少なくありません。

交通事故でお困りの方は、一度、弁護士に相談することをお勧めします。